会計事務所の選び方
accounting firm
あなたの会社はどのような基準で
会計事務所を選ばれていますか？
会計事務所は企業経営にとって大変重要な役割を担っています。会計事務所選びが会社の「今」だけではなく「将来」の発展のカギを握るといっても過言ではありません。
一口に会計事務所といっても、行なうことのできる業務の幅や得意分野に大きな違いがあるので、事務所の特色を確認したうえで、会社のニーズに合うところを選ぶことが、事務所選びを失敗しないポイントです。
公認会計士か税理士か？
まず、会計事務所と呼ばれているものには、公認会計士事務所と税理士事務所があります。
公認会計士と税理士は混同されがちですが、資格試験の内容からいっても全く別の資格です。
公認会計士
公認会計士は主として「会計監査」を行なう為の資格であり、一般的には、監査法人に就職し、主に株式公開会社の会計監査に携わります。会計監査の対象となるのは大会社であるため、多様な知識が必要であり、原価計算、内部統制、金融取引、情報システム・生産管理システムの検証、M&A・企業組織再編等のマネジメントコンサルティングなどさまざまな経験をつむことができます。会計士は経営分析を得意分野とし、会社の現状の会計データから財務バランスや問題点を鋭く見抜く力を身に付けています。
ただし、税務に関しては、会計士試験・実務ともに法人税にしか携わらないことから、税理士と比較すると、税務知識は本人のその後の経験・勉強次第ということになります。
税理士
一方税理士は、税務の知識が広く詳細であり、法人税・所得税・相続税・消費税とトータルのバランスで会計・税務を判断する感覚に優れています。税務相談、税務申告、節税対策、事業承継・相続対策等を得意とします。
ただし、税理士は公認会計士と異なり、資格の取り方が様々であるため、税理士個々人の得意分野は、その経歴によりずいぶんと異なることになります。
全体のうち、税務署のOBの方が約半数を占めています。また、大学院出身の税理士の中には、最も難解で実務上重要な法人税・所得税・相続税の試験を受けずに税理士になっている人も多くいます。
税理士は、どの税法の試験を合格しているかが重要です。
公認会計士は、税理士会に登録することで、税理士試験に合格していなくても税理士となることができます。よって、独立により事務所を開設する時に、税理士登録する人が大半です。つまり実際は、５科目の国家試験を合格して税理士になる人の割合は意外と少ないことになります。
このように税理士は、資格の取り方によって得意とする分野や能力が様々であることから、そのことを理解したうえで会計事務所を選ぶことが大切です。
事務所の規模は大きい方がいい？
会計事務所は、会計士・税理士が一人で行なっている事務所から、数十人のスタッフを抱えている税理士法人まで様々ですが、その規模により特徴があります。
大規模事務所
大規模事務所では、代表者がそのクライアントに直接関わらず、各担当者（無資格である場合も多いです）に仕事を任せることが多くなります。よって、担当者のレベルを確認することが非常に重要になります。大規模事務所では、クライアントの規模もそれなりに大規模であったり業種も多様であったりするため、様々なノウハウと経験を蓄積していることが多く、そのメリットを活かしたい場合には有効です。
小規模事務所
小規模事務所（代表者一人とスタッフ2～3名程度）は、代表者に直接細部まで関わってもらえることがメリットとなります。ただし、その代表者の能力・経験にすべてがかかっているため、不得意分野には対応してもらえないことがあります。
中規模事務所
小規模事務所と大規模事務所の両方の利点と欠点を抱えていることになりますが、ポイントは、誰に担当してもらえるか（有資格者に担当してもらえるか、代表者にどの程度関与してもらえるか）です。また、その事務所の得意分野や、業務提携しているネットワーク（他士業や監査法人、保険代理店等）が充実しているかどうかもポイントとなります。
規模の大小のどちらが良いかについては、単純には判断できませんが、大小の利点・欠点を理解した上で、業務の内容を確認し、会社のニーズに合った会計士、税理士のいる事務所を選ぶことをおすすめします。人柄的に気が合う、気軽に相談しやすいといったポイントもとても重要です。
今のあなたの会社の会計事務所はどうでしょうか？
会社のニーズを満たしていますか？
当事務所グループには、経験豊富な公認会計士、税理士の両方が揃っており、会社に合わせて幅広く、そしてきめ細かいサービスを提供しております。是非あなたの会社のニーズをお聞かせください。全力でお応えし、強力な外部ブレーンとなることをお約束します。
