会計監査

監査種類

会計監査

会社法で監査を受けることが義務付けられている会社（資本金5億円以上又は負債200億円以上の会社）について行う会計監査です。また、ご依頼に応じて、行政から補助金の交付を受けるにあたり監査報告書の提出を求められる法人や団体（学校法人や公益法人）等の会計監査も請け負います。

任意監査（不正調査含む）

法定監査の対象ではない会社について、経営者や株主の自発的な意思により行う監査です。監査を受けていることは、金融機関や取引先に対して信用力を高める手段ともなります。また、経営者にとっても、「決算数値は正しく示されているか？」「会計処理が正しく行われているか？」「経理作業について、チェック機能は働いているか？」「不効率な経理作業が行われていないか？」等、さまざまな観点から会社業務を定期的・継続的に検診・整備する手段となります。近年では不正の有無により大きく企業価値を損なった事例が続いております。不正調査により潜在する不正が大きく顕在化することを防ぎます。